●リサイクル料金について

現在は環境問題に関するニュースがマスコミをにぎわせる機会が増えています。無論日本だけではありません。地球規模で環境問題に関心が集まっています。テレビや新聞、雑誌、インターネットを開いてみても、環境問題に関係する言葉を聞かない日はないと言ってもいいくらいです。また先ごろの環境サミットの例を挙げるまでも無く、環境問題は政治、経済等の分野とも密接に関わっています。従って環境問題をもはや避けることはできません。環境問題と言っても個別に見れば様々な問題があります。地球温暖化、砂漠化、二酸化炭素排出規制、ダイオキシン、野生動物保護、酸性雨、フロンガスなどなどといった環境問題に関するキーワードをよく耳にすると思いますが、人類は科学技術の進歩や経済発展がもたらした繁栄を享受する一方で、地球環境に大きな負荷をかけ、地球環境を破壊してきました。長年こうして地球環境を破壊してきた人類は将来、こんどは地球環境に還元していかなければなりません。そうしないといずれ大きな代償を払うことになるでしょう。具体的な取り組みとしては例えば個人レベルならごみを減らす、使える資源は捨てないで再利用する、環境にやさしいエネルギーを活用する等あります。いずれも一見些細なことですが、こうした小さな取り組みを積み重ねていっていかなければなりません。個人レベルでも政府レベルでもそして企業レベルでも、環境問題への自覚と責任が問われているのです。
環境問題の分野に関しては、科学技術大国日本が世界から寄せられる期待にも大きいものがあります。日本も世界各国を引っ張っていくべく、環境保護に積極的に取り組んできました。「ものづくり大国日本」から「環境保護大国日本」へ上手く転換を図って欲しいとも思います。政府が環境問題の重要性を呼びかけ、関連法規を整備し、企業や民間がそれを遵守し、実際にできるところから率先して環境を守っていく試みを行っています。ごみのリサイクルなどがその代表的な例の一つです。

こうして社会におけるリサイクルに対する関心が高まる中、自動車業界もこれに無縁ではいられません。2005年1月1日、自動車リサイクル法が施行されました。これは廃車にする自動車を所有者や関連事業者・自動車メーカーで正しく処理を行い、使えるものは再利用しようとする法律です。規定では自動車を廃車する時に発生するリサイクル料金を所有者が支払うことになっています。従来は自動車を廃車にする工程で膨大な無駄が出ていたため、それへの反省からこの法律が生まれました。いわば自動車業界やユーザー等自動車に関わる多くの人たちに対し、環境保護への取り組みを義務づけ、それを明確に法制化したわけです。ところでこの新しい法律ではリサイクル料金の支払いは法制化されたわけですが、こうして支払われたリサイクル料金は実際には何に使われるのでしょうか。その答えは具体的にはカーエアコンのフロンガス・エアバッグ類・シュレッダーダスト(有用資源を回収した後に残るごみ)等、環境に負荷を与えかねない廃棄物の処理等の費用として使われています。従来これらを処理する際には多額の費用がかかってしまい、そのため業者による不法投棄や不法な埋め立てが後を絶たず、その結果環境破壊を招いていました。そこで法律によって自動車メーカーがリサイクルや適正な処理を行う為に、処分料金を自動車の所有者に負担してもらうことを定めたのです。ちなみに購入時や車検時にリサイクル料金を支払った自動車を業者に中古車として買取ってもらう場合や海外に輸出する場合、即ち廃車にせずさらに自動車を活用することに決まった場合は、リサイクル料金は返金されます。
このリサイクル料金は、新車の購入時か車検時、或いは廃車(永久抹消登録)時のいずれかの段階で支払い義務が生じます。ちなみに気になるリサイクル料金の費用ですが、自動車メーカーや車両、車種によって異なります。大体の費用としては普通車で約1万円、軽自動車で約8千円、そして外国車なら約2万円となっています。
リサイクル料金の支払い方は、自動車の所有者がまずリサイクル料金を自治体の許可を得ている業者(12桁の事業所コードを持つ)に支払います。そしてその業者から自動車リサイクル促進センターにリサイクル料金が納入されます。ここでもし、自治体の許可を得ていない業者に依頼した場合、管轄部門である運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)での抹消手続きが行えない場合があるので注意が必要です。
廃車の手続きには永久抹消登録と一時抹消登録の2種類がありますが、2種類の抹消登録とリサイクル料金との関係を簡単に説明しておきます。もし新車の購入時、或いは車検などの際にリサイクル料金を支払っていない場合は永久抹消登録を行うことができなくなります。従って永久抹消登録時にリサイクル料金を支払います。一方、一時抹消登録を行う時点ではリサイクル料金を支払う必要はありません。しかし解体抹消(解体届け)の手続きを行う場合は支払わなければなりません。
リサイクル料金支払いの対象は普通自動車・小型自動車・軽自動車・大型車(トラック、バス等)・特種自動車(8ナンバー車)・ナンバープレートが付いていない構内車等基本的には私たちが日常目にする、或いは知っている殆どの種類の車両がリサイクル料金支払いの対象となります。一方でリサイクル料金支払い対象外の車両には被牽引車・二輪車(原動機付自転車・側車付きの車両も含む)・大型特殊自動車・小型特殊自動車・その他の農業機械、林業機械、スノーモービル等があります。

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最終更新日:2017/1/30